東京都北区志茂4丁目 売一戸建情報 |
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住宅購入ひとくちガイドフラット35の概要利用できる人 ・申込時の年齢が満70歳未満の方 ・安定した収入がある方 ・日本国籍の方、永住許可を受けている方または特別永住者の方 ・すべての借入金の年間合計返済額の年収に占める割合が、次の基準を満たしている方 年収 400万円未満 400万円以上 基準 30%以下 35%以下 利用できる 範囲 申込ご本人またはご親族がお住まいになるための新築住宅の建設・購入資金または中古住宅の購入資金。リフォームのための資金には利用不可。 融資対象 となる住宅 ・建設費(土地の購入費を含む場合もある。) または購入価額が1億円以下(消費税を含む。) ・住宅の床面積が、一戸建て、重ね建て、連続建て住宅の場合:70m2以上、 共同住宅(マンションなど)の場合:30m2以上 ・住宅の耐久性などについて住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合していること(適合証明書の交付が必要) ・お申込み時点において、竣工から2年を超えている住宅または既に人が住んだことのある住宅(ただし建築確認日が昭和56年5月31日以前の場合、一定の耐震評価基準等に適合していること) ・一定の基準を満たす、店舗等との併用住宅 融資金額 100万円以上8,000万円以下で、建設費または購入価額の10割以内 返済期間 次のいずれかのうち短い年数(1年単位) ・15年以上35年以内(ただし、申込人(連帯債務者を含む)の年齢が満60歳以上の場合は10年以上) ・完済時の年齢が80歳となるまでの年数(申込時の年齢で計算。) 本日の不動産業界ニュース中古マンション成約、7カ月連続前年割れも持ち直しの兆し 東日本レインズ (財)東日本不動産流通機構が発表した11月の首都圏中古マンション成約は、前年同月比0・6%減の2599件だった。 2010/12/13 本日のお役立ち不動産用語
物件地域のつぶやき
今日の一口便利メモ非支配株主持分 非支配株主持分とは、従来の少数株主持分のこと。 2007年12月のFASB(米国財務会計基準審議会)、2008年1月のIASB(国際会計基準審議会)でそれぞれ発表された企業結合会計に係る改定基準では、少数株主持分を非支配株主持分と呼んでいる。 新基準では、従来と異なり、被取得企業の資産、負債を公正価値で評価する。これにより、非支配株主持分も、従来の少数株主持分とは異なり、公正価値で評価されることになる。 また、従来の少数株主持分は、負債と資本の中間項目として位置づけられていたが、非支配株主持分は、資本の一部となる。 |
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